有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	99百万円		113百万円
賞与引当金	309		343
投資有価証券	1,423		1,465
関係会社株式	15		16
貸倒引当金	62		23
資産除去債務	370		384
その他有価証券評価差額金	22		44
減損損失	8		14
その他	624		910
繰延税金資産小計	2,934百万円		3,311百万円
評価性引当額	△1,467		△1,510
繰延税金資産合計	1,467百万円		1,801百万円
繰延税金負債
有形固定資産	111百万円		96百万円
前払年金費用	556		599
その他有価証券評価差額金	5,494		5,703
繰延税金負債合計	6,160百万円		6,398百万円
繰延税金負債純額	4,693百万円		4,597百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整内容)
交際費等	0.3		0.2
受取配当金等	△2.2		△6.9
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	0.1		0.0
税率変更に伴う繰延税金資産及び 繰延税金負債の金額修正	-		△0.1
税額控除	△0.0		△1.0
その他	△0.9		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%		24.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が150百万円、法人税等調整額が11百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が162百万円減少しております。