有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産・負債(流動)の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	50百万円		94百万円
賞与引当金	358		324
その他	168		99
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△1		△1
繰延税金資産合計	575百万円		516百万円
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正額	1百万円		1百万円
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△1		△1
繰延税金負債合計	-百万円		-百万円

2.繰延税金資産・負債(固定)の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	696百万円		624百万円
貸倒引当金	155		112
退職給付に係る負債	124		124
資産除去債務	160		137
その他有価証券評価差額金	86		57
減損損失	430		370
その他	296		471
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△981		△994
繰延税金資産小計	969百万円		905百万円
評価性引当額	△857		△758
繰延税金資産合計	112百万円		146百万円
繰延税金負債
有形固定資産	673百万円		132百万円
退職給付に係る資産	109		458
全面時価評価法採用による土地評価差額	546		477
その他有価証券評価差額金	1,745		2,966
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△981		△994
繰延税金負債合計	2,094百万円		3,039百万円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
持分法による投資損益	△0.8		△0.6
交際費等	1.5		1.5
受取配当金等	△1.1		△1.5
住民税等均等割	1.0		1.4
評価性引当額	0.2		△1.0
税率変更による繰延税金資産及び 繰延税金負債の金額修正	0.9		0.7
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	40.3%		36.1%

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものは32.2%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は282百万円、法人税等調整額は26百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は307百万円増加しております。