有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産・負債(流動)の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	94百万円		35百万円
賞与引当金	324		345
その他	99		108
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△1		△0
繰延税金資産合計	516百万円		489百万円
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正額	1百万円		0百万円
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△1		△0
繰延税金負債合計	-百万円		-百万円

2.繰延税金資産・負債(固定)の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	624百万円		593百万円
貸倒引当金	112		107
退職給付に係る負債	124		115
資産除去債務	137		160
その他有価証券評価差額金	57		32
減損損失	370		90
その他	471		417
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△994		△667
繰延税金資産小計	905百万円		849百万円
評価性引当額	△758		△718
繰延税金資産合計	146百万円		130百万円
繰延税金負債
有形固定資産	132百万円		114百万円
退職給付に係る資産	458		456
全面時価評価法採用による土地評価差額	477		391
その他有価証券評価差額金	2,966		2,679
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△994		△667
繰延税金負債合計	3,039百万円		2,974百万円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
持分法による投資損益	△0.6		0.0
交際費等	1.5		1.3
受取配当金等	△1.5		△0.7
住民税等均等割	1.4		1.2
評価性引当額	△1.0		△0.0
税率変更による繰延税金資産及び 繰延税金負債の金額修正	0.7		0.6
税額控除	-		△3.6
その他	0.0		1.3
税効果会計適用後の法人税等負担率	36.1%		33.1%

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は166百万円減少し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が138百万円、それぞれ増加しております。