有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産・負債(流動)の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	69百万円		98百万円
賞与引当金	341		360
その他	230		107
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△40		△1
繰延税金資産合計	600百万円		564百万円
繰延税金負債
未収入金	39百万円		-百万円
貸倒引当金の連結修正額	1		1
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△40		△1
繰延税金負債合計	-百万円		-百万円

2.繰延税金資産・負債(固定)の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	602百万円		594百万円
貸倒引当金	73		63
退職給付に係る負債	116		109
資産除去債務	104		133
その他有価証券評価差額金	14		2
減損損失	44		42
その他	271		287
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△440		△446
繰延税金資産小計	787百万円		787百万円
評価性引当額	△705		△706
繰延税金資産合計	82百万円		81百万円
繰延税金負債
有形固定資産	95百万円		103百万円
退職給付に係る資産	462		493
全面時価評価法採用による土地評価差額	392		206
その他有価証券評価差額金	3,151		3,753
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△440		△446
繰延税金負債合計	3,662百万円		4,111百万円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
持分法による投資損益	△0.3		△0.3
交際費等	1.1		1.0
受取配当金等	△0.7		△0.6
住民税等均等割	1.1		0.9
評価性引当額	△0.3		△0.3
税額控除	△0.3		△0.3
その他	0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	32.3%		32.2%