有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	86百万円		109百万円
賞与引当金	412		351
投資有価証券	914		1,414
退職給付に係る負債	109		101
貸倒引当金	94		90
資産除去債務	367		381
その他有価証券評価差額金	51		89
減損損失	49		32
その他	456		501
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△1,443		△1,481
繰延税金資産小計	1,095百万円		1,586百万円
評価性引当額(注)	△946		△1,445
繰延税金資産合計	149百万円		141百万円
繰延税金負債
有形固定資産	172百万円		135百万円
退職給付に係る資産	489		419
全面時価評価法採用による土地評価差額	207		207
その他有価証券評価差額金	3,540		3,987
その他	0		0
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△1,443		△1,481
繰延税金負債合計	2,965百万円		3,266百万円

(注) 評価性引当額が499百万円増加しております。これは、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が500百万円増加したことなどによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整内容)
交際費等	0.3		0.3
受取配当金等	△1.2		△1.0
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額の増減 税額控除	3.2 -		6.8 △3.7
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%		33.6%