有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	109百万円		117百万円
賞与引当金	356		389
投資有価証券	1,424		1,466
退職給付に係る負債	93		95
貸倒引当金	62		23
資産除去債務	374		387
その他有価証券評価差額金	22		44
減損損失	13		20
その他	695		960
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△1,540		△1,855
繰延税金資産小計	1,608百万円		1,645百万円
評価性引当額	△1,458		△1,501
繰延税金資産合計	151百万円		144百万円
繰延税金負債
有形固定資産	95百万円		81百万円
退職給付に係る資産	544		502
全面時価評価法採用による土地評価差額	207		212
その他有価証券評価差額金	5,568		5,775
その他	0		0
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△1,540		△1,855
繰延税金負債合計	4,874百万円		4,715百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整内容)
交際費等	0.3		0.3
受取配当金等	△0.9		△0.9
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額の増減	0.1		0.0
税率変更に伴う繰延税金資産及び 繰延税金負債の金額修正	-		△0.1
税額控除	△0.0		△1.2
その他	△1.7		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%		27.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が152百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、法人税等調整額が10百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は164百万円減少しております。