有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産・負債(流動)の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35百万円		69百万円
賞与引当金	345		341
その他	108		230
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△0		△40
繰延税金資産合計	489百万円		600百万円
繰延税金負債
未収入金	-百万円		39百万円
貸倒引当金の連結修正額	0		1
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△0		△40
繰延税金負債合計	-百万円		-百万円

2.繰延税金資産・負債(固定)の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	593百万円		602百万円
貸倒引当金	107		73
退職給付に係る負債	115		116
資産除去債務	160		104
その他有価証券評価差額金	32		14
減損損失	90		44
その他	417		271
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△667		△440
繰延税金資産小計	849百万円		787百万円
評価性引当額	△718		△705
繰延税金資産合計	130百万円		82百万円
繰延税金負債
有形固定資産	114百万円		95百万円
退職給付に係る資産	456		462
全面時価評価法採用による土地評価差額	391		392
その他有価証券評価差額金	2,679		3,151
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△667		△440
繰延税金負債合計	2,974百万円		3,662百万円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
持分法による投資損益	0.0		△0.3
交際費等	1.3		1.1
受取配当金等	△0.7		△0.7
住民税等均等割	1.2		1.1
評価性引当額	△0.0		△0.3
税率変更による繰延税金資産及び 繰延税金負債の金額修正	0.6		-
税額控除	△3.6		△0.3
その他	1.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等負担率	33.1%		32.3%