有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	60百万円		75百万円
賞与引当金	351		376
投資有価証券	590		590
退職給付に係る負債	110		113
貸倒引当金	56		52
資産除去債務	144		193
その他有価証券評価差額金	10		90
減損損失	31		22
その他	471		434
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△947		△1,083
繰延税金資産小計	877百万円		861百万円
評価性引当額	△703		△676
繰延税金資産合計	174百万円		185百万円
繰延税金負債
有形固定資産	96百万円		120百万円
退職給付に係る資産	458		397
全面時価評価法採用による土地評価差額	207		207
その他有価証券評価差額金	3,082		2,466
その他	7		42
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△947		△1,083
繰延税金負債合計	2,904百万円		2,149百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
持分法による投資損益	△0.3
交際費等	0.9
受取配当金等	△0.8
住民税等均等割	1.1
評価性引当額	△0.1
税額控除	△0.0
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等負担率	32.1%