有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産・負債(流動)の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	109百万円		50百万円
賞与引当金	387		358
その他	112		168
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△0		△1
繰延税金資産合計	608百万円		575百万円
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正額	0百万円		1百万円
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△0		△1
繰延税金負債合計	-百万円		-百万円

2.繰延税金資産・負債(固定)の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	686百万円		696百万円
貸倒引当金	152		155
退職給付引当金	122		-
退職給付に係る負債	-		124
資産除去債務	159		160
その他有価証券評価差額金	47		86
減損損失	193		430
その他	282		296
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△684		△981
繰延税金資産小計	959百万円		969百万円
評価性引当額	△846		△857
繰延税金資産合計	113百万円		112百万円
繰延税金負債
有形固定資産	193百万円		673百万円
前払年金費用	235		-
退職給付に係る資産	-		109
全面時価評価法採用による土地評価差額	240		546
その他有価証券評価差額金	1,594		1,745
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△684		△981
繰延税金負債合計	1,578百万円		2,094百万円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
持分法による投資損益	△1.3		△0.8
交際費等	1.5		1.5
受取配当金等	△1.0		△1.1
住民税等均等割	0.8		1.0
評価性引当額	△0.2		0.2
税率変更による繰延税金資産及び 繰延税金負債の金額修正	-		0.9
その他	0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等負担率	38.4%		40.3%

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は47百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。