有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	85百万円		86百万円
賞与引当金	398		412
投資有価証券	655		914
退職給付に係る負債	112		109
貸倒引当金	70		94
資産除去債務	290		367
その他有価証券評価差額金	32		51
減損損失	59		49
その他	424		456
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△1,210		△1,443
繰延税金資産小計	914百万円		1,095百万円
評価性引当額(注)	△744		△946
繰延税金資産合計	170百万円		149百万円
繰延税金負債
有形固定資産	147百万円		172百万円
退職給付に係る資産	496		489
全面時価評価法採用による土地評価差額	207		207
その他有価証券評価差額金	4,092		3,540
その他	1		0
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△1,210		△1,443
繰延税金負債合計	3,732百万円		2,965百万円

(注)評価性引当額が202百万円増加しております。これは、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が259百万円増加したことなどによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率 30.6% (調整内容) 交際費等 0.3 受取配当金等 △1.2 住民税均等割 0.8 評価性引当額の増減 3.2 その他 △0.4 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 33.3%