有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	75百万円		85百万円
賞与引当金	376		398
投資有価証券	590		655
退職給付に係る負債	113		112
貸倒引当金	52		70
資産除去債務	193		290
その他有価証券評価差額金	90		32
減損損失	22		59
その他	434		424
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△1,083		△1,210
繰延税金資産小計	861百万円		914百万円
評価性引当額	△676		△744
繰延税金資産合計	185百万円		170百万円
繰延税金負債
有形固定資産	120百万円		147百万円
退職給付に係る資産	397		496
全面時価評価法採用による土地評価差額	207		207
その他有価証券評価差額金	2,466		4,092
その他	42		1
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△1,083		△1,210
繰延税金負債合計	2,149百万円		3,732百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。