有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	98百万円		60百万円
賞与引当金	360		350
投資有価証券	594		590
退職給付に係る負債	109		110
貸倒引当金	66		56
資産除去債務	133		143
その他有価証券評価差額金	2		10
減損損失	42		30
その他	391		471
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△934		△946
繰延税金資産小計	864百万円		877百万円
評価性引当額	△706		△702
繰延税金資産合計	158百万円		174百万円
繰延税金負債
有形固定資産	103百万円		95百万円
退職給付に係る資産	493		458
全面時価評価法採用による土地評価差額	206		206
その他有価証券評価差額金	3,753		3,082
その他	1		7
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△934		△946
繰延税金負債合計	3,623百万円		2,903百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
持分法による投資損益	△0.3		△0.3
交際費等	1.0		0.9
受取配当金等	△0.6		△0.8
住民税等均等割	0.9		1.1
評価性引当額	△0.3		△0.1
税額控除	△0.3		△0.0
その他	1.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等負担率	32.2%		32.1%