有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,880百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額3,038百万円)、及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額23百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について215百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について901百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 27,296 | 12,081 | 15,216 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| 小計 | 27,296 | 12,081 | 15,216 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 573 | 680 | △108 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| 小計 | 573 | 680 | △108 | |
| 合計 | 27,869 | 12,761 | 15,108 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,880百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 21,840 | 8,413 | 13,427 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| 小計 | 21,840 | 8,413 | 13,427 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 5,373 | 5,539 | △166 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| 小計 | 5,373 | 5,539 | △166 | |
| 合計 | 27,213 | 13,952 | 13,261 | |
(注)市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額3,038百万円)、及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額23百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株 式 | 960 | 279 | 1 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株 式 | 159 | 119 | 10 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について215百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について901百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しております。