有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額1,403百万円)、及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額92百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額1,400百万円)、及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額85百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について33百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について18百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 33,612 | 13,549 | 20,062 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| 小計 | 33,612 | 13,549 | 20,062 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 346 | 418 | △72 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| 小計 | 346 | 418 | △72 | |
| 合計 | 33,958 | 13,967 | 19,990 | |
(注) 市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額1,403百万円)、及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額92百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 28,566 | 8,381 | 20,185 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| 小計 | 28,566 | 8,381 | 20,185 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 5,440 | 5,583 | △142 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| 小計 | 5,440 | 5,583 | △142 | |
| 合計 | 34,007 | 13,964 | 20,043 | |
(注) 市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額1,400百万円)、及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額85百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株 式 | 304 | 101 | - |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株 式 | 24 | 10 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について33百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について18百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。