有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
株主総会と取締役会の決議に従い、各役員が担う役割と責任に応じ、計画の達成度と貢献度等を下記の評価制度に基づき算出し決定しております。取締役(常勤)の報酬は兼任する執行役員の役職別に定められた月額固定報酬と業績連動報酬により構成されており、その比率は約7:3(標準ケース)であります。取締役(非常勤)の報酬は月額固定報酬のみとしております。
b.取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会決議の内容
当社の役員報酬等に関する株主総会決議は、2009年12月18日及び2017年6月21日であり、株主総会決議にて定められた取締役の報酬等総額は年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)、監査役の報酬等総額は、年額40百万円以内としており、監査役の報酬は月額固定報酬のみとしております。なお、定款において取締役の員数は12名以内、監査役の員数は4名以内と定めております。
c.取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針
取締役報酬の額またはその算定方法に関する方針は業績達成と戦略的貢献を反映したものであり、その内容は、固定報酬は役位別に定められた月額固定報酬テーブルにて決められ、業績連動報酬は役員報酬評価制度に従い前期業績評価に基づき算出し、決定権者である代表取締役社長岡本均の評価を反映して最終決定されるものであります。
d.業績連動報酬の内容
取締役(常勤)の業績連動報酬に係る指標は、業界で一般的に広く使用され、算定方法の客観性を高めるために、全社連結ベースの売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の計画達成比率を利用しております。定量指標以外に定性・戦略等の評価を併せて評点化し、役位・役職別配分比率に応じて各取締役の総合評点を算出し、それを基に業績連動報酬額を決定しております。
e.取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の取締役報酬の金額決定過程において、その基本方針と算定方法は2019年6月20日の取締役会で決議されております。また、社外役員を過半数とするガバナンス委員会(2020年4月設立)にて、2020年5月に基本方針、報酬額の決定方法、今後の報酬制度の課題等について客観的視点から意見、提言を受けております。
f.業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下の通りであります。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	親会社株主に 帰属する当期純利益 (百万円)
目標	700,000	4,700	4,000
実績	661,244	4,430	3,976
達成率	94.5%	94.3%	99.4%

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	225	158	67	-	9
監査役 (社外監査役を除く。)	10	10	-	-	2
社外取締役	13	13	-	-	3
社外監査役	23	23	-	-	2
合計	271	204	67	-	16

(注) 報酬等の総額には当事業年度に係る役員賞与支給予定額67百万円を含めております。なお、2019年6月21日に役員賞与53百万円を支給しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。