有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を策定し、定期的に見直しを行っております。2021年3月11日に決定方針について改めてガバナンス委員会に諮問し、その答申内容を踏まえ、2021年3月31日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。なお、2021年6月17日の取締役会決議により一部改定を行っております。決定方針の内容の概要については、次のとおりであります。
a.基本方針
〇経営ビジョン・ミッションの実現を促すこと
・持続的成長、企業価値向上につながる制度設計
・中期経営計画に沿って実績と意義を反映した報酬
・ガバナンスの実効性を保ち公平で妥当性のある制度
〇経営陣の責任とモチベーション向上
・役員の役割、責任の大きさとその達成度合いを反映した報酬
・多様な能力と優秀な人材を確保できる制度と報酬の水準
・短期志向への偏りを抑制し中長期視点を加味して評価
〇客観性・透明性の確保
・ガバナンス委員会にて審議され、取締役会(または監査役会)にて決定
・業務執行取締役の業績連動報酬等は定量・定性評価に加え、取締役会から委任された代表取締役社長による評価を反映
・監査役報酬は業務状況、独立性、公正不偏を考慮
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
基本報酬は、月額固定報酬とし、取締役の役位別及び兼任する執行役員の役職別に定められた月額固定報酬テーブルに応じて決定するものとしております。なお、非常勤取締役の報酬は月額固定報酬のみとしております。
c.業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、各取締役が担う役割と責任に応じ、計画達成、前年度比改善及び貢献度合い等を反映した報酬体系としております。業績連動報酬等に係る定量指標は、算定方法の客観性を高めるために、業界で一般的に広く使用される全社連結ベースの売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の計画比、前年度比の達成率、改善率を利用しております。定量指標以外に定性・戦略等の評価をあわせて評点化し、役位・役職別配分比率に応じて各取締役の総合評点を算出し、それを基に業績連動報酬等の額を決定しております。なお、業績連動報酬等は毎年度、最終業績及び評価確定後に支給するものとし、評価指標は、経営環境の変化や経営戦略に応じて毎年見直しを行い、ガバナンス委員会の答申を踏まえて適宜変更するものとしております。
d.基本報酬(金銭報酬)の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬は、取締役の役位別及び兼任する執行役員の役職別に定められた月額固定報酬テーブルに応じて定められた月額固定報酬と業績連動報酬等により構成され、その比率は約7:3(標準ケース)としております。なお、非常勤取締役の報酬は月額固定報酬のみとしております。また、報酬構成ならびに月額固定報酬と業績連動報酬等の比率については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を比較することで定期的に妥当性を検証し、ガバナンス委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長(岡本均)がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとしております。その内容は、固定報酬は取締役の役位別及び兼任する執行役員の役職別に定められた月額固定報酬テーブルに応じて決定し、業績連動報酬等の額は役員報酬制度に従い前期業績評価に基づき算出するものとし、代表取締役社長の評価を反映して最終決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割及び業務執行の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役報酬の金額決定過程において、独立社外役員を過半数とするガバナンス委員会にて、定期的に基本方針、報酬額の決定方法、課題等について客観的視点から審議・答申を受けるものとしております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会にて原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を踏まえ、決定方針に沿うものであると判断しております。
f.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2017年6月21日開催の第99期定時株主総会において年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該決議時点の取締役の員数は11名(うち社外取締役は2名)であります。
監査役の報酬額は、2009年12月18日開催の第91期定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。当該決議時点の監査役の員数は4名であります。なお、監査役の報酬は月額固定報酬のみとしております。
g.業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下の通りであります。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	親会社株主に 帰属する当期純利益 (百万円)
目標	630,000	6,100	4,700
実績	642,953	7,507	4,843
達成率	102.1%	123.1%	103.0%

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	218	138	80	8
社外取締役	17	17	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	18	18	-	2
社外監査役	16	16	-	3
合計	270	189	80	16

(注) 業績連動報酬は当事業年度に係る役員賞与支給予定額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。