#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,189千円減少し、法人税等調整額が9,290千円増加しております。
2015/03/25 13:08
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,488千円減少し、法人税等調整額が9,668千円増加しております。
2015/03/25 13:08
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の経営成績は、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、スマートフォンや自動車向けの設備投資需要がを中心に推移し、工具研削盤等の工作機械や非接触3次元測定機を中心とした測定機器の輸入販売が伸長した結果、売上高は87億円(前期比22.5%増)となりました。
営業損益及び経常損益については売上高の増加により売上総利益が増加しましたが、中国・台湾の海外市場で一部生産設備に過剰感があることから輸出販売が伸び悩み、海外子会社で営業損失を計上した結果、営業利益2千1百万円(前期は2億2千1百万円の営業損失)、経常利益5千7百万円(前期は2億1千3百万円の経常損失)となり、法人税等調整額が4千8百万円となった結果、当期純損失1千3百万円(前期は1億6千9百万円の当期純損失)となりました。
なお、セグメント別の受注、売上の状況については、「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況」に記載しております。
2015/03/25 13:08