有価証券報告書-第38期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,396千円		2,981千円
未払社会保険料	-		9,188
未払賞与	11,085		20,116
商品評価損	48,632		47,259
税務上繰越欠損金	-		49,534
その他	3,079		4,191
計	65,193		133,270
評価性引当額	△122		△7
繰延税金資産(流動)合計	65,070		133,263
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△2,951		△11,913
その他	△183		△819
繰延税金負債(流動)合計	△3,135		△12,732
繰延税金資産(流動)の純額	61,935		120,530
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	166,544		58,638
退職給付引当金	70,509		-
退職給付に係る負債	-		75,694
商品評価損	18,093		-
投資有価証券評価損	32,041		32,041
子会社株式評価損	35,640		35,640
その他	6,639		7,532
計	329,468		209,547
評価性引当額	△155,357		△151,155
繰延税金資産(固定)合計	174,111		58,392
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△12,130		△21,186
繰延税金負債(固定)合計	△12,130		△21,186
繰延税金資産(固定)の純額	161,981		37,205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	―――		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			9.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△8.47
住民税均等割			12.02
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			12.46
子会社税率差異			19.10
評価性引当額の増減			31.00
その他			9.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率			123.66

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,488千円減少し、法人税等調整額が9,668千円増加しております。