有価証券報告書-第39期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,981千円		9,764千円
未払社会保険料	9,188		6,491
未払賞与	20,116		39,821
商品評価損	47,259		47,113
税務上繰越欠損金	49,534		345
繰延ヘッジ損益	-		3,801
その他	4,191		6,069
計	133,270		113,407
評価性引当額	△7		△76
繰延税金資産(流動)合計	133,263		113,330
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△11,913		-
その他	△819		△129
繰延税金負債(流動)合計	△12,732		△129
繰延税金資産(流動)の純額	120,530		113,201
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	75,694		71,356
厚生年金基金解散損失引当金	-		5,806
税務上の繰越欠損金	58,638		15,772
投資有価証券評価損	32,041		29,003
子会社株式評価損	35,640		51,874
その他	7,532		9,677
計	209,547		183,491
評価性引当額	△151,155		△148,648
繰延税金資産(固定)合計	58,392		34,842
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△21,186		△22,007
繰延税金負債(固定)合計	△21,186		△22,007
繰延税金資産(固定)の純額	37,205		14,142
繰延税金負債(固定)の純額	-		△1,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.72		1.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.47		△0.30
租税特別措置法上の法人税等の特別控除	-		△1.33
住民税均等割	12.02		1.72
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.46		6.53
子会社税率差異	19.10		1.09
評価性引当額の増減	31.00		3.84
その他	9.81		△4.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	123.66		44.16

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,093千円減少し、法人税等調整額が11,108千円増加しております。