有価証券報告書-第41期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,359千円		333千円
未払社会保険料	4,338		2,392
未払賞与	25,040		16,965
商品評価損	42,124		33,821
税務上繰越欠損金	112		7,639
その他	8,177		6,653
計	88,152		67,805
評価性引当額	△43		-
繰延税金資産(流動)合計	88,108		67,805
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		643
繰延ヘッジ損益	4,721		3,346
その他	113		91
繰延税金負債(流動)合計	4,835		4,081
繰延税金資産(流動)の純額	83,273		63,723
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	66,531		70,867
厚生年金基金解散損失引当金	5,554		5,554
投資有価証券評価損	27,528		27,528
子会社株式評価損	49,237		70,109
関係会社貸倒引当金	16,925		-
その他	4,086		5,299
計	169,864		179,360
評価性引当額	△151,647		△162,488
繰延税金資産(固定)合計	18,216		16,871
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	14,484		45,430
その他	-		21,677
計	14,484		67,107
評価性引当額	-		△21,677
繰延税金負債(固定)合計	14,484		45,430
繰延税金資産(固定)の純額	3,732		-
繰延税金負債(固定)の純額	-		28,558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86		1.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12		△0.23
租税特別措置法上の法人税等の特別控除	△2.38		-
住民税均等割	1.54		3.46
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.46		-
子会社税率差異	1.23		△1.10
評価性引当額の増減	8.47		△5.16
その他	△1.94		△2.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.16		27.50