有価証券報告書-第48期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,383千円		2,453千円
未払社会保険料	2,269		2,255
未払賞与	17,240		17,570
商品評価損	40,426		18,230
退職給付に係る負債	97,403		92,739
減価償却超過額	1,003		591
投資有価証券評価損	30,813		30,813
子会社株式評価損	70,109		70,109
税務上の繰越欠損金	-		58,619
その他	3,677		6,951
繰延税金資産小計	267,328		300,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△53,470
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111,309		△177,721
評価性引当額小計(注)1	△111,309		△231,192
繰延税金資産合計	156,018		69,142
繰延税金負債
未収還付事業税	1,850		514
その他有価証券評価差額金	36,782		50,182
その他	9,276		10,453
繰延税金負債合計	47,909		61,150
繰延税金資産の純額	108,108		12,500
繰延税金負債の純額	-		4,508

(注)1.評価性引当額が119,883千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が53,470千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が75,344千円それぞれ増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	58,619	58,619
評価性引当額	-	-	-	-	-	△53,470	△53,470
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,148	(※2)5,148

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.40		2.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15		△13.40
住民税均等割	1.84		4.92
子会社税率差異	△0.42		△2.34
評価性引当額の増減	△0.85		80.89
その他	0.70		△2.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.14		100.21