有価証券報告書-第47期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,068千円		4,383千円
未払社会保険料	7,004		2,269
未払賞与	39,045		17,240
商品評価損	39,806		40,426
退職給付に係る負債	94,118		97,403
減価償却超過額	1,207		1,003
投資有価証券評価損	30,850		30,813
子会社株式評価損	70,109		70,109
その他	1,968		3,677
繰延税金資産小計	298,178		267,328
評価性引当額	△106,198		△111,309
繰延税金資産合計	191,980		156,018
繰延税金負債
未収還付事業税	-		1,850
その他有価証券評価差額金	34,422		36,782
その他	7,737		9,276
繰延税金負債合計	42,159		47,909
繰延税金資産の純額	149,820		108,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78		2.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01		△0.15
住民税均等割	0.57		1.84
子会社税率差異	△1.92		△0.42
評価性引当額の増減	△0.81		△0.85
その他	0.04		0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.27		34.14