有価証券報告書-第37期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,882千円		2,396千円
未払賞与	21,749		11,085
商品評価損	44,239		48,632
税務上繰越欠損金	33,367		-
その他	6,296		3,079
計	107,536		65,193
評価性引当額	△226		△122
繰延税金資産(流動)合計	107,310		65,070
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△5,411		△2,951
その他	△479		△183
繰延税金負債(流動)合計	△5,891		△3,135
繰延税金資産(流動)の純額	101,419		61,935
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	60,432		166,544
退職給付引当金	66,293		70,509
商品評価損	-		18,093
減損損失	8,519		-
投資有価証券評価損	32,041		32,041
子会社株式評価損	35,640		35,640
その他	8,194		6,639
計	211,120		329,468
評価性引当額	△143,625		△155,357
繰延税金資産(固定)合計	67,495		174,111
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6,436		△12,130
繰延税金負債(固定)合計	△6,436		△12,130
繰延税金資産(固定)の純額	61,059		161,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69%		―――
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.25
住民税均等割	4.16
税率変更に伴う影響額	△5.37
子会社税率差異	4.79
評価性引当額	△82.42
その他	△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.20

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。