有価証券報告書-第41期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や輸出の拡大等を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米国新政権の政策動向、一部地域での地政学的リスク等への懸念から、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、国内では引き続き自動車関連を中心に設備投資需要は堅調に推移し、海外でもスマートフォンや自動車向け設備投資の拡大によりアジア地域で設備投資需要が増加しました。
こうした中、当社グループは主力商品である電子部品実装機等の電子機器は旺盛な海外需要に対応すべく、戦略的に商品在庫を確保するとともに、海外販売体制を強化してまいりました。工具研削盤等の工作機械は工具業界を中心に安定供給を図るとともに、新市場、新商品への販売活動を実践してまいりました。
その結果、当社グループの業績は、電子部品実装機等の電子機器の輸出販売が回復基調に推移しましたが、工作機械は工具メーカーの前期までの増産に向けた設備投資に一服感があり、需要が落ち着いたことなどにより、国内販売が減少しました。その結果、連結売上高は85億7千9百万円(前期比13.1%減)となりました。損益面は売上総利益が減少したことにより、営業利益1億7千3百万円(前期比57.7%減)、経常利益2億3千万円(前期比50.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億5千4百万円(前期比43.9%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器は国内販売は減少したものの、海外市場でスマートフォンや自動車向けの設備投資需要が拡大したことに伴い、中国向け輸出販売が増加しました。工具研削盤等の工作機械の輸入販売は前期までの増産に向けた設備投資が落ち着きを見せたことや、中国を始めとした世界的な設備投資の拡大に伴い、国内ユーザー向けの納期確保が難しく納期まで時間を要したことなどにより、販売が減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は79億6千万円(前期比16.6%減)、営業利益は1億4千2百万円(前期比66.3%減)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は、需要先である研究機関及び産業向けに光通信装置及びレーザー装置の販売が増加し、当セグメントの売上高は6億2千4百万円(前期比90.8%増)、営業利益3千1百万円(前期は1千2百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結計年度末に比べ9千1百万円減少し、当連結会計年度末は24億1千5百万円(前期比3.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は4億1百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が2億3千万円となりましたが、売上債権の増加額が2億3千9百万円、法人税等の支払額が1億7千2百万円になったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2千万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3億2千9百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5億7千1百万円、配当金の支払額8千9百万円がありましたが、長期借入による収入10億円があったことによるものです。