有価証券報告書-第43期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,640千円		4,282千円
未払社会保険料	5,238		3,049
未払賞与	33,063		16,956
商品評価損	23,790		30,750
厚生年金基金解散損失引当金	5,511		-
固定資産解体費用引当金	44,368		-
税務上の繰越欠損金	4,608		-
繰延ヘッジ損益	6,349		2,384
退職給付に係る負債	74,197		83,867
減価償却超過額	3,114		4,141
投資有価証券評価損	27,528		28,569
子会社株式評価損	70,109		70,109
その他	6,785		4,632
繰延税金資産小計	312,306		248,744
評価性引当額(注)	△164,847		△106,631
繰延税金資産合計	147,458		142,112
繰延税金負債
未収還付事業税	103		-
その他有価証券評価差額金	30,013		37,099
その他	111		180
繰延税金負債合計	30,228		37,279
繰延税金資産の純額	117,229		104,832

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、退職給付に係る負債および減価償却超過額に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.09		2.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18		△0.09
住民税均等割	2.41		1.23
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.36		-
子会社税率差異	△3.99		△1.97
評価性引当額の増減	0.83		△13.00
その他	0.06		0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.44		19.10