有価証券報告書-第49期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,453千円		4,107千円
未払社会保険料	2,255		617
未払賞与	17,570		15,245
商品評価損	18,230		35,622
貸倒引当金	489		39,273
退職給付に係る負債	92,739		92,019
減価償却超過額	591		588
投資有価証券評価損	30,813		11,405
子会社株式評価損	70,109		72,170
税務上の繰越欠損金	58,619		58,207
その他	6,462		26,919
繰延税金資産小計	300,335		356,177
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△53,470		△58,207
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△177,721		△231,831
評価性引当額小計(注)1	△231,192		△290,038
繰延税金資産合計	69,142		66,138
繰延税金負債
未収還付事業税	514		-
その他有価証券評価差額金	50,182		-
その他	10,453		8,176
繰延税金負債合計	61,150		8,176
繰延税金資産の純額	12,500		57,961
繰延税金負債の純額	4,508		-

(注)1.評価性引当額が58,846千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が38,769千円増加、未払賞与に係る評価性引当額が8,644千円増加及び退職給付引当金に係る評価性引当額が7,312千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	58,619	58,619
評価性引当額	-	-	-	-	-	△53,470	△53,470
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,148	(※2)5,148

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	58,207	58,207
評価性引当額	-	-	-	-	-	△58,207	△58,207
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.50		2.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.40		△4.84
住民税均等割	4.92		6.97
子会社税率差異	△2.34		△1.99
評価性引当額の増減	80.89		40.47
その他	△2.98		2.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	100.21		76.43

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。