有価証券報告書-第42期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	333千円		7,640千円
未払社会保険料	2,392		5,238
未払賞与	16,965		33,063
商品評価損	33,821		23,790
厚生年金基金解散損失引当金	-		5,511
固定資産解体費用引当金	-		44,368
税務上繰越欠損金	7,639		4,608
繰延ヘッジ損益	-		6,349
その他	6,653		5,725
計	67,805		136,296
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	67,805		136,296
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	643		103
繰延ヘッジ損益	3,346		-
その他	91		111
繰延税金負債(流動)合計	4,081		214
繰延税金資産(流動)の純額	63,723		136,081
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	70,867		74,197
厚生年金基金解散損失引当金	5,554		-
投資有価証券評価損	27,528		27,528
子会社株式評価損	70,109		70,109
その他	5,299		4,174
計	179,360		176,009
評価性引当額	△162,488		△164,847
繰延税金資産(固定)合計	16,871		11,161
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	45,430		30,013
その他	21,677		-
計	67,107		30,013
評価性引当額	△21,677		-
繰延税金負債(固定)合計	45,430		30,013
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)の純額	28,558		18,851

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.71		3.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.23		△0.18
住民税均等割	3.46		2.41
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.36
子会社税率差異	△1.10		△3.99
評価性引当額の増減	△5.16		0.83
その他	△2.04		0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.50		33.44