建物（純額）

有報情報

#1 タームローン契約に関する注記

※3.コミットメント期間付タームローン契約
当社は本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と個別にコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメント期間付タームローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

2019/03/27 13:03

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 10年～20年
工具器具備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
建物(附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は10年～47年であります。2019/03/27 13:03

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2.建物の増加は、主として本社仮事務所及びデモンストレーションセンター開設による建物・建物附属設備45,615千円です。
3.建物の減少は、主として減損損失計上80,545千円です。

2019/03/27 13:03

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都渋谷区)	その他設備	建物及び構築物	80,895

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、共用資産、賃貸用資産及び処分資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。
本社建物の建替えに伴い、上記の資産グループについて除却することから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物80,895千円であります。

2019/03/27 13:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は隔年開催の「第29回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2018)」への出展費用や、新たな勤務形態の導入による人件費の増加、本社仮移転、デモンストレーションセンターの開設に伴う一時的な費用の計上などがあり、21億1百万円(前期比18.1%増)となりましたが、売上高が増加したことにより売上総利益が25億5千万円(前期比30.6%増)となったため、営業利益4億4千9百万円(前期比159.0%増)、経常利益5億8百万円(前期比120.5%増)となり、利益面でも「第10次中期経営計画」の最終年度目標である営業利益3億3千万円(営業利益率2.5%)を達成することができました。
なお、当連結会計年度においては本社建物の建替を意思決定し、建物の解体見積費用を固定資産解体費用引当金繰入額として1億4千4百万円、建物等の減損損失を8千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億9千2百万円(前期比24.6%増)となりました。
次期「第11次中期経営計画」につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標 (3)中長期的な経営戦略 」に記載しております。

2019/03/27 13:03

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
当連結会計年度において、本社建物の建替えが決定したため、固定資産解体費用引当金繰入額144,900千円を特別損失に計上しております。2019/03/27 13:03

#7 財務制限条項に関する注記

※4.財務制限条項

前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
-	当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、平成30年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、平成29年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

2019/03/27 13:03

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/03/27 13:03

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
その他 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3～10年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
建物(附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は10年～47年であります。2019/03/27 13:03

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建の営業債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を除き先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金については運転資金及び本社建物建設資金の調達を目的としており、期間は運転資金が最長で5年、建設資金は20年であります。このうち一部は、金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

2019/03/27 13:03