売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,679,288	5,836,172	9,991,170	13,276,591
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(千円)	△76,229	△18,558	246,206	283,159

2019/03/27 13:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「光電子装置」は、光通信関連の光アンプとその他部品、研究用レーザー機器及びレーザー加工装置等の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
YKT Europe GmbH
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/03/27 13:03

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
PANASONIC INDUSTRIAL DEVICES SALES TAIWAN	1,518,821	電子機器及び工作機械等
第一実業株式会社	1,421,257	電子機器及び工作機械等

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#5 事業等のリスク

(4) 特定取引先への依存状況
当社グループの主要商品のうち主として電子機器はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱の製品を、同社の親会社であるパナソニック㈱及びそのグループ会社より、工作機械はロロマチック社(スイス)の製品を同社から仕入れ販売しておりますが、これら2社の製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めております。
現在両社(またはグループ)とは代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が解除された場合及び同社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/27 13:03

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高及び営業利益を経営目標としております。3年後の第45期には連結売上高135億円、営業利益6億4千万円を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2019/03/27 13:03

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした中、当社グループでは電子部品実装機等の電子機器販売で中国向け輸出販売で販路拡大と商品群の充実を図り、工具研削盤等の輸入工作機械については国内販売で営業、技術力の強化を実践してまいりました。
その結果、連結売上高は、132億7千6百万円(前期比54.8%増)となりました。損益面では売上高が増加した結果、営業利益4億4千9百万円(前期比159.0%増)、経常利益5億8百万円(前期比120.5%増)となりました。なお、当期は特別損失として本社ビル建替に関連した固定資産解体費用引当金繰入額1億4千4百万円、減損損失8千万円を計上しているため、親会社株主に帰属する当期純利益は1億9千2百万円(前期比24.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2019/03/27 13:03

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
営業取引による取引高
売上高仕入高	1,298,557千円231,961千円	2,075,994千円249,920千円
営業取引以外の取引による取引高	6,402千円	7,266千円

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