受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

※2.連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
受取手形	1,112千円	1,240千円
電子記録債権	1,086千円	6,138千円

2022/03/28 14:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億3千2百万円増加し、102億7千万円となりました。これは受取手形及び売掛金が3億9百万円減少しましたが、商品残高が18億4千1百万円増加したこと、未収消費税等が4億3千5百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)

2022/03/28 14:22

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。なお、前事業年度の「電子記録債権」は84,291千円であります。
(損益計算書)

2022/03/28 14:22

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
(1)前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,507,638千円は、「受取手形及び売掛金」2,423,346千円、「電子記録債権」84,291千円として組み替えております。

2022/03/28 14:22

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。一部、営業取引に際し前受金を受け入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、海外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの回避を図っております。
未収消費税等は、1年以内の還付予定であります。

2022/03/28 14:22