純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化により商品需要が縮小し業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。
㈱みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
㈱三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

2026/03/25 14:53

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品(機械本体)
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品(部品類)
個別法に基づく原価法、ただし、一部移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/25 14:53

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、当社グループは事業活動におけるサステナビリティに関しては、人的資本経営を基本とし、人材育成、教育制度の充実、職場環境の整備などにより社員のエンゲージメントの向上に努め、その価値を高めてまいります。そのほか、サステナビリティ委員会等によるコンプライアンス、環境等に関するリスク管理を行ない、経営環境の変化に対応してまいります。
これらの実践により、自己資本利益率(ROE)及び株価純資産倍率(PBR)の向上に努め、経営効率と株式の市場価値を意識した経営を進めてまいります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億6千5百万円増加し、20億8千7百万円となりました。これは長期借入金が2億8千9百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億5千3百万円減少し、79億7千2百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が投資有価証券の売却により1億7千万円減少したことなどによるものです。

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#5 財務制限条項に関する注記（連結）

※5.財務制限条項

前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。㈱みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。㈱三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。	当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。㈱みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。㈱三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)

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#8 重要な契約等（連結）

みずほ銀行
a.コミットメント期間付タームローン契約の内容
総貸付限度額 500百万円
契約締結日 2018年12月25日
コミットメント期間 2018年12月28日から2020年9月30日
満期日 2038年11月30日
契約期間 2018年12月25日から2038年11月30日
b.コミットメント期間付タームローン契約の目的
本社ビルの建設資金を安定的に調達することを目的といたします。
c.財務制限条項
各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。2026/03/25 14:53