有価証券報告書-第43期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「産業の西と東を結ぶかけ橋」として国内外の生産設備をお客様へ紹介し、発展、成長してきました。現在では単なる機械専門商社としてではなく、技術部門を強化し自社において機械の試運転からアフターサービスを行い、セールスエンジニアによる適切なアドバイス、IT技術を駆使した情報伝達により瞬時に問題解決を図る等、機械設備の総合プランナーとしてお客様へ信頼と感動を与える商品とサービスを提供いたしております。
また、機械専門商社として環境に与える影響を十分理解し、企業活動から発生する環境負荷の削減を責務と考えており、環境問題にも積極的に取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高及び営業利益を経営目標としております。第45期(2021年度)には連結売上高135億円、営業利益6億4千万円を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
今後も、電子機器、工作機械等の設備機械の販売を通じ、顧客企業の満足度の向上に努め、産業の発展に貢献してまいります。当社グループは第11次中期経営計画(2019年度から3年間)として「YKT Vision 100(100年に向けて)」をスローガンに掲げ、以下の点を基本戦略として実践してまいります。
1)主力商品(電子機器及び工作機械)販売の収益力強化
社内体制の見直しによる販売体制の強化
輸入元(製造メーカー)との緊密な連携による商品競争力の向上
新商材を梃子にした取引先の拡大
成長分野への注力
2)新市場、新商品への積極対応
販売先(地域、販路)の開拓
取扱メーカー拡大による商材の充実
3)光電子装置販売の発展
レーザーラボ活用によるレーザー加工装置販売の拡大
光通信分野に加えワイヤレスネットワークへの展開を図る
競争力のある商材の発掘及び獲得
4)環境問題への対応
企業活動から発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、環境問題に積極的に取り組む
環境に配慮した商品の販売
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの主要事業は、電子部品実装機等の電子機器の国内及び輸出販売ならびに工作機械、測定機器の輸入販売でありますが、当期は米中貿易摩擦に起因した中国の設備投資需要の縮小により電子機器の輸出販売が減少いたしました。電子機器の中国市場では設備投資が大規模となることが多く、それが世界経済の景気動向に大きく左右され激しく変動する傾向があります。そのような状況に対応するため、常に市場の変化に対応できるよう、当社グループ間の連携を強め、戦略の共有化に重点を置いた販売体制の強化を進めるとともに、リスク管理の徹底、収益体質の向上、安定化に努めてまいります。
また、工具研削盤等の工作機械、非接触3次元測定システム等の測定機器は比較的安定した販売実績があり、今後も自動車の電動化、安全・環境技術の進化や情報通信機器の高度化などにより、製造業での精密・微細加工のニーズが拡大すると思われます。しかし、米中貿易摩擦が長引いた場合、企業の設備投資意欲が減退し、当社の経営環境にも厳しい状況が予想されます。それに対応するためには当社の営業力、技術力、商品競争力の向上が重要になってまいります。引き続きお客様のニーズにあった高付加価値商品を提案し、お客様にご満足いただけるよう、販売体制の強化、技術サービスの向上に努めてまいります。