有価証券報告書-第41期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「産業の西と東を結ぶかけ橋」として国内外の生産設備をお客様へ紹介し、発展、成長してきました。現在では単なる機械専門商社としてではなく、技術部門を強化し自社において機械の試運転からアフターサービスを行い、セールスエンジニアによる適切なアドバイス、IT技術を駆使した情報伝達により瞬時に問題解決を図る等、機械設備の総合プランナーとしてお客様へ信頼と感動を与える商品とサービスを提供いたしております。
また、機械専門商社として環境に与える影響を十分理解し、企業活動から発生する環境負荷の削減を責務と考えており、環境問題にも積極的に取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高及び営業利益を経営目標としております。平成30年度には連結売上高130億円、営業利益3億3千万円(営業利益率2.5%)を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
今後も、電子機器、工作機械等の設備機械の販売を通じ、顧客企業の満足度の向上に努め、産業の発展に貢献してまいります。当社グループは第10次中期経営計画(平成28年から平成30年度)に第9次計画より継続して「Turn to the Future(未来に向かって舵をとれ)」をスローガンに掲げ、以下の点を基本戦略として実践してまいります。
1)電子機器及び工作機械等、主力商品販売の収益基盤強化
輸入工作機械、測定機器販売に対する営業力の強化
同製品に対する技術サービスの向上
電子機器(電子部品実装機等)販売における重要顧客との安定取引維持
電子機器関連商材の拡販
2)新市場、新商品への対応
ASEAN諸国への足掛かりとなる海外拠点(タイ国)での販売活動開始
輸入工作機械の取扱メーカー拡大
3)光電子装置販売の発展
レーザー加工装置販売の拡大
光通信からワイヤレスネットワークへ展開
4)環境問題への対応
企業活動から発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、環境問題に積極的に取り組む。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの主要事業は、電子部品実装機等の電子機器の国内及び輸出販売及び工作機械、測定機器の輸入販売であります。工具研削盤等の工作機械や非接触3次元測定システム等の測定機器は比較的安定した需要がありますが、今後も自動車のEVシフト、安全・環境技術の高度化や情報端末の小型化などにより、製造業での精密・微細加工のニーズが拡大すると思われます。引き続きお客様のニーズにあった高付加価値商品の提案と安定供給、そして技術サービスの向上に努めてまいります。
また、当期は海外市場では電子部品実装機を中心とした電子機器販売が中国市場での積極的な設備投資により回復基調に推移しましたが、旺盛な中国市場での設備投資需要は今後の景気動向に大きく左右され、先行き不透明な状況にあります。そのため、今後はこれらのリスク管理を徹底するとともに、当社グループの主力商品である工作機械の海外展開や、東南アジア市場への販売展開、そして新商材の開拓を進めることにより、収益体質の向上、安定化に努めてまいります。