有価証券報告書-第37期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当するとともに、銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避する目的で行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部、営業取引に際し前受金を受け入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、海外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの回避を図っております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主として販売代理店契約における販売保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建の営業債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を除き先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金、社債については主に運転資金の調達を目的としており、期間は最長で5年であります。このうち一部は、金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、業務規程に従い、営業債権について営業本部及び業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建の営業債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況に応じて必要に応じ、月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限等を定めた経理規程及び業務規程に従い、金利スワップ取引は財務部、為替先物予約取引は業務部において行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要とされる手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)3.参照)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,550,885	2,550,885	-
(2)受取手形及び売掛金	1,341,500	1,341,500	-
(3)投資有価証券	56,985	56,985	-
(4)差入保証金	313,016	312,108	△908
資産計	4,262,388	4,261,480	△908
(1)支払手形及び買掛金	822,279	822,279	-
(2)短期借入金	400,000	400,000	-
(3)1年以内返済予定の長期借入金	510,648	510,648	-
(4)1年内償還予定の社債	163,600	163,600	-
(5)未払法人税等	11,882	11,882	-
(6)前受金	556,441	556,441	-
(7)社債	72,000	71,485	△514
(8)長期借入金	727,040	721,878	△5,161
負債計	3,263,891	3,258,215	△5,675

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,332,116	2,332,116	-
(2)受取手形及び売掛金	740,040	740,040	-
(3)投資有価証券	116,718	116,718	-
(4)差入保証金	316,154	315,169	△984
資産計	3,505,030	3,504,045	△984
(1)支払手形及び買掛金	568,331	568,331	-
(2)1年以内返済予定の長期借入金	515,146	515,146	-
(3)1年内償還予定の社債	72,000	72,000	-
(4)未払法人税等	25,247	25,247	-
(5)前受金	697,852	697,852	-
(6)長期借入金	494,068	490,216	△3,851
負債計	2,372,646	2,368,794	△3,851

(注)1.「前受金」は重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は返還時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)未払法人税等、(5)前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
非上場株式	45,428	45,428

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	2,550,885
受取手形及び売掛金	1,341,500

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	2,332,116
受取手形及び売掛金	740,040

5.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)
短期借入金	400,000	-	-	-	-
社債	163,600	72,000	-	-	-
長期借入金	510,648	421,162	182,475	83,243	40,160
合計	1,074,248	493,162	182,475	83,243	40,160

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)
社債	72,000	-	-	-	-
長期借入金	515,146	276,459	129,727	68,144	19,738
合計	587,146	276,459	129,727	68,144	19,738