有価証券報告書-第43期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2004年6月23日開催の第27期定時株主総会決議において年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は2004年6月23日開催の第27期定時株主総会決議において年額60,000千円以内と決議しております。提出日現在において、これら支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役4名、監査役3名であります。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下の通りです。
(取締役)
取締役の報酬につきましては、上記の報酬限度額の範囲内において、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬である「役員報酬」と業績連動報酬である「役員賞与」により構成されております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会において株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。その具体的な報酬等の金額につきましては、取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職責や役位に応じて決定しており、当事業年度の「役員報酬」の金額につきましては2018年4月13日開催の取締役会にて決議いたしました。
業績連動報酬である「役員賞与」に関しては経常利益を指標としており、そのほか経営計画に対する達成状況等を勘案し決定しております。当該指標を業績連動報酬に係る指標としている理由といたしましては、経常利益は企業価値を評価する基準の一つとして一般的に定着していること、経営計画に対する達成状況は、企業価値の持続的な向上を図るための経営指標としている為であります。個別の報酬額に関しては代表取締役が各取締役の実績及び業績を勘案して決定しております。当事業年度の「役員賞与」に関しては2020年1月21日の取締役会において、その報酬額を決議しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標値及び達成状況につきましては、経常利益の期初予想値は253百万円であったのに対し、実績値は381百万円となりました。
また、社外取締役につきましては業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬である「役員報酬」のみとしております。
(監査役)
監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担状況等を勘案して、監査役会での協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	106,600	91,200	15,400	3
監査役 (社外監査役を除く)	12,000	12,000	-	1
社外役員	19,200	19,200	-	3

(注)役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。