有価証券報告書-第49期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2004年6月23日開催の第27期定時株主総会決議において固定報酬枠を年額300,000千円以内、業績連動報酬枠として50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)としており、監査役の報酬限度額も同株主総会決議において年額60,000千円以内としております。提出日現在において、これら支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役4名、監査役3名であります。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下の通りです。
(取締役)
取締役の報酬につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬と経常利益や経営計画に対する達成度を指標とした業績連動報酬により構成されております。
取締役の個人別の報酬額等については、その決定方針は取締役会で決議することとし、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役会の委任を受けた代表取締役社長柳崇博が基本方針に従い、株主総会で決議された報酬限度内で各取締役と協議の上、各取締役の職責、貢献度、業績等を考慮して算定し、社外役員が過半数を占める任意の諮問機関である人事・報酬委員会で諮った上で決定する方針としております。代表取締役社長に権限を委任した理由は、代表取締役社長が当社の経営状況を最も熟知し、各取締役の担当業務の評価を行うことに適していると判断したためであります。
当事業年度の固定報酬の金額につきましては2023年4月6日開催の人事・報酬委員会の諮問を受けた範囲内で職制に応じて代表取締役社長が決定しております。
業績連動報酬は事業年度の経常利益の5%以内の年額換算額(上限50,000千円、下限0円)としており、そのほか経営計画に対する達成状況等を勘案して決定しておりますが、当該指標を業績連動報酬に係る指標としている理由といたしましては、経常利益は企業価値を評価する基準の一つとして一般的に定着していること、経営計画に対する達成状況は、企業価値の持続的な向上を図るための経営指標としている為であります。
なお、当事業年度の業績連動報酬につきましては、経常損失168百万円であったため、支給しないことといたしました。
当事業年度の個人別報酬額については、人事・報酬委員会で、職責、貢献度、業績等を考慮して決定されていることを確認しているため、当該内容は決定方針に沿うものと判断しております。
なお、社外取締役につきましては業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。
(監査役)
監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担状況等を勘案して、監査役会での協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	77,580	77,580	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	12,000	12,000	-	1
社外役員	19,760	19,760	-	3

(注)役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。