有価証券報告書-第46期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前連結会計年度 135,716千円
当連結会計年度 149,820千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。
事業計画の策定には、事業計画作成時点における受注残、将来の受注見込等に基づき、売上高等を見積っております。なお、当連結会計年度においては国内外での経済活動の正常化により、顧客の設備投資需要が急速に回復いたしましたが、翌連結会計年度においては、その反動により中国市場を中心に設備投資需要は落ち着きを見せるものと仮定して計画を策定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に行動制限が緩和され、経済活動も正常化に向かっております。そのため当社グループへの影響は限定的であり、翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定して、関連する会計上の見積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前連結会計年度 135,716千円
当連結会計年度 149,820千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。
事業計画の策定には、事業計画作成時点における受注残、将来の受注見込等に基づき、売上高等を見積っております。なお、当連結会計年度においては国内外での経済活動の正常化により、顧客の設備投資需要が急速に回復いたしましたが、翌連結会計年度においては、その反動により中国市場を中心に設備投資需要は落ち着きを見せるものと仮定して計画を策定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に行動制限が緩和され、経済活動も正常化に向かっております。そのため当社グループへの影響は限定的であり、翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定して、関連する会計上の見積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。