有価証券報告書-第49期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 前連結会計年度 △1,199千円
当連結会計年度 △178,164千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
対象となる債権を一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権に区分し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し計上しております。
貸倒懸念債権等の特定の債権については、滞留期間や債務者の財政状態、債務者との返済交渉の状況等を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価して、一定水準の貸倒引当金の計上をしております。
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、特定の債権に対するものについては債務者等の返済または商品出荷に関する交渉を進めており、今後の状況の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前連結会計年度 12,500千円
当連結会計年度 57,961千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。
事業計画の策定には、事業計画作成時点における受注残、将来の受注見込等に基づき、売上高等を見積っており、翌連結会計年度においては、人工知能(AI)や電力、航空機関連の設備投資が増加傾向にあり、全体的には設備投資需要は緩やかな回復基調に推移するものと仮定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。