業績予想修正の理由

当社グループの主力の米穀事業において、国産米の取引価格が高い水準で推移する一方、先行きへの不安から消費者の生活必需品や外食等への支出に対する節約志向は継続し、少子高齢化や食の多様化、糖質制限等により米の消費は減少しております。
そのような状況のなか、売上高については、米穀事業において、業務用精米の販売が減少しましたが、卸業者間の玄米販売の数量が増加したことで国産米の販売については前年同期並みとなり、ミニマム・アクセスによる外国産米の販売についても前年同期と同程度であったこと等から前回発表予想と同程度となる見込みです。
しかし、営業利益については、人件費や物流経費が上昇する中コスト削減に努めたものの、米穀事業における人気銘柄の調達価額の上昇、業務用向けの値ごろ感のある原料の調達難や販売価格競争の激化による採算悪化が想定以上であり、前回発表予想を大幅に下回る見込みとなりました。
一方、経常利益につきましては、令和元年12月20日に開示いたしました「東日本産業株式会社の持分法適用関連会社化に関するお知らせ」のとおり、当社が東日本産業株式会社を持分法適用関連会社とすることに伴い、営業外収益において負ののれんを持分法による投資利益として412百万円計上する見込みとなったことから前回発表予想を上回る見込みとなりました。また、親会社株式に帰属する当期純利益については、台湾におけるたんぱく質調整米の製造・販売事業の撤退に伴い税金費用が減少したこと等により、前回発表予想を大きく上回る見込みであります。