剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- -6783万
- 2013年12月31日
- -5090万
- 2014年12月31日
- -5089万
- 2015年12月31日 -99.97%
- -1億178万
- 2016年12月31日
- -8481万
- 2017年12月31日
- -8282万
- 2018年12月31日
- -8113万
- 2019年12月31日 -1.83%
- -8262万
- 2020年12月31日
- -8102万
- 2021年12月31日 ±0%
- -8102万
- 2022年12月31日
- -8101万
- 2023年12月31日 -29.99%
- -1億531万
個別
- 2012年12月31日
- -6783万
- 2013年12月31日
- -5090万
- 2014年12月31日
- -5089万
- 2015年12月31日 -99.97%
- -1億178万
- 2016年12月31日
- -8481万
- 2017年12月31日
- -8282万
- 2018年12月31日
- -8113万
- 2019年12月31日 -1.83%
- -8262万
- 2020年12月31日
- -8102万
- 2021年12月31日 ±0%
- -8102万
- 2022年12月31日
- -8101万
- 2023年12月31日 -29.99%
- -1億531万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/03/28 14:45
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 1月1日から12月31日まで 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日12月31日 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当政策(連結)
- 当社は、株主に対する利益還元を重視しており、安定的な配当の継続を業績に応じて維持することを基本方針としております。その実現のためには安定的な経営基盤の確保が重要であり、株主への利益還元と同時に内部留保の一層の充実を図りつつ、これに取り組んでいく所存であります。2024/03/28 14:45
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績内容並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして1株当たり80円の配当(うち中間配当30円・期末配当30円・特別配当20円)を実施することを決定しました。