自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- -51万
- 2013年12月31日 -21.28%
- -62万
- 2014年12月31日 -34.13%
- -84万
- 2015年12月31日
- -56万
- 2016年12月31日 -65.37%
- -93万
- 2017年12月31日 -999.99%
- -3億3632万
- 2018年12月31日
- -166万
- 2019年12月31日 -999.99%
- -1億1886万
- 2020年12月31日
- -14万
- 2021年12月31日 -213.99%
- -44万
- 2022年12月31日 -37.64%
- -61万
- 2023年12月31日
- -70,000
個別
- 2012年12月31日
- -51万
- 2013年12月31日 -21.28%
- -62万
- 2014年12月31日 -34.13%
- -84万
- 2015年12月31日
- -56万
- 2016年12月31日 -65.37%
- -93万
- 2017年12月31日 -999.99%
- -3億3632万
- 2018年12月31日
- -166万
- 2019年12月31日 -999.99%
- -1億1802万
- 2020年12月31日
- -14万
- 2021年12月31日 -213.99%
- -44万
- 2022年12月31日 -37.64%
- -61万
- 2023年12月31日
- -70,000
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。2024/03/28 14:45
チ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。