有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
2.本社(東京都千代田区)における建物及び構築物の[ ]内数値は、提出会社より賃借しているものであります。
(3) 在外子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～45年
機械装置及び運搬具 2年～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2024/03/28 14:45

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	318	千円	5,730	千円
機械装置及び運搬具	721		1,613

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
建物及び構築物	66,066	千円	-	千円
土地	181,917		-

前連結会計年度は上記建物及び土地について根抵当権(極度額)630,000千円を設定しておりましたが、当連結会計年度において、担保としての根抵当権をすべて解除したため、担保に供している資産及びその対応債務はありません。
(2) 担保資産に対応する債務

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
事業用資産	新潟県阿賀野市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	34,965	千円
	その他	機械装置及び運搬具	2,661
		計	37,626

当社グループは、製商品別セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域別、また商品の種類別にグルーピングを行っております。賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、新潟県阿賀野市の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/03/28 14:45

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2024/03/28 14:45