有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、製商品別セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域別、また商品の種類別にグルーピングを行っております。賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記の遊休資産については、建物及び構築物の解体撤去の意思決定をしたことから、当該資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、解体撤去が見込まれているため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
また、建物及び構築物の解体撤去費用の見積額137,000千円を解体撤去引当金繰入額として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 | |
| 遊休資産 | 神奈川県横浜市中区 | 建物及び構築物 | 71,716 | 千円 |
当社グループは、製商品別セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域別、また商品の種類別にグルーピングを行っております。賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記の遊休資産については、建物及び構築物の解体撤去の意思決定をしたことから、当該資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、解体撤去が見込まれているため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
また、建物及び構築物の解体撤去費用の見積額137,000千円を解体撤去引当金繰入額として特別損失に計上しております。