※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
減損損失を認識した資産グループの概況と減損損失の金額の内訳は以下のとおりであります。

用途	場所	種類	金額
事業用資産	台湾屏東縣	建物及び構築物	65,646	千円
		機械装置及び運搬具	49,102
		計	114,748

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域別、また商品の種類別にグルーピングを行っております。賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社である台灣木德生技股份有限公司の事業用資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを4.1%で割り引いて算定しております。