有価証券報告書-第70期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
① 全般の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しが見られるものの、米国の経済政策への懸念や北朝鮮情勢をはじめとする地政学的リスク等から、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、先行きへの不安から消費者の生活必需品や外食等への支出に対する節約志向が継続しました。
当社グループの売上高については、食品事業に属する連結子会社を前連結会計年度に譲渡した影響があったものの、平成28年産米及び平成29年産米の国内需給が引き締まり、国産米の取引価格が上昇しているなか、精米販売の拡販に努めたこと等から、当連結会計年度の売上高は105,411百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
損益面では、飼料事業は引き続き堅調に推移したものの、国産米の仕入価格が予想以上に上昇したこと、低価格米の調達が難航し外食等向けの採算が悪化したこと、加えて食品事業や鶏卵事業の採算が悪化したこと等から、営業利益は649百万円(前年同期比38.8%減)、経常利益は715百万円(前年同期比35.9%減)となりました。
また、減損損失114百万円を計上したものの、遊休固定資産の売却等による特別利益524百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は875百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
② セグメントの状況
ⅰ 米穀事業
米穀事業におきましては、生産調整の強化により作付面積と収穫量が減少する状況において、飼料用向け等主食用以外の生産数量が転作により拡大したこと等を要因に、主食用の需要とのミスマッチが生じ、平成28年産及び平成29年産米の取引価格が上昇しました。こうしたなか、外国産米の取扱いにおいては、ミニマム・アクセス米の数量を増やしたものの、販売単価が低いタイ国産米の割合が高かったため、外国産米全体の売上高は前年同期比減少しました。しかしながら、国内の需給環境により国産米の販売単価が上昇したことや精米販売数量の拡大に注力したこと等から、売上高は89,865百万円(前年同期比5.1%増)となりました。一方、国産米の仕入価格が大幅に上昇しているなか、安定価格を重視する業務用向け等の調達が難航し、採算の悪化が続いたため、営業利益は1,248百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
ⅱ 食品事業
食品事業におきましては、前連結会計年度に食品に属する連結子会社を譲渡した影響により、売上高は3,901百万円(前年同期比37.1%減)となりました。また、穀粉販売の採算が悪化したこと、台湾に建設したたんぱく質調整米の製造工場が稼働したものの、計画より大幅に遅れて費用が嵩んだこと等から、営業損失は86百万円(前年同期は38百万円の営業損失)に拡大しました。
ⅲ 飼料事業
飼料事業におきましては、飼料原料相場が変動しているなか、販売数量の増加に注力した結果、売上高は6,505百万円(前年同期比4.8%増)となりました。また、採算の向上に努めた結果、営業利益は359百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
ⅳ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、業務用向け鶏卵及び鶏卵加工品の販売が増加したことから、売上高は5,139百万円(前年同期比5.1%増)となりました。しかしながら、量販店におけるパック卵の販売が減少したことに伴い採算が悪化したことから、営業利益は4百万円(前年同期比28.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加(前年同期比8.1%増)しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、2,094百万円(前年同期比149.2%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,120百万円、その他の流動負債の増加1,417百万円に対し、売上債権の増加698百万円、たな卸資産の増加1,552百万円、その他の流動資産の増加2,117百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果獲得した資金は、1,233百万円(前年同期は1,969百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出271百万円に対し、有形固定資産の売却による収入1,575百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、999百万円(前年同期比43.2%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,332百万円に対し、たな卸資産の増加等による短期借入金の増加805百万円及び長期借入れによる収入4,000百万円があったこと等によるものであります。