有価証券報告書-第68期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
① 全般の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速や欧州の景気に対する先行き懸念等の不安定要素があったものの、円安や原油価格の下落を背景に輸出企業を中心に企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調を続けております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、消費者の生活必需品や外食等への消費支出に対する節約志向が継続し、販売競争が激化しております。加えて、円安による原材料価格の上昇もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループの主力である米穀事業におきましては、ミニマム・アクセス米の取扱いが大幅に増加したほか、卸業者向けの玄米販売や中食・外食向けの業務用精米の販売強化の効果により、販売数量は40万トン超と大きく伸ばしましたが、国内市場の需給緩和が続き、販売競争が激化したことから、平成26年産米を中心に販売価格が前年同期比大幅に下落した結果、当連結会計年度の売上高は、100,724百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
損益面では、米穀事業における販売数量の増加による利益拡大、仕入手法の多様化の推進によるコストダウン、在庫管理の徹底を含めた製販コストの削減等に注力した結果、前年同期を上回る利益を確保したこと、加えて食品事業における不採算分野の改善が進んだことがグループ全体の利益拡大に寄与しました。
この結果、営業利益は1,385百万円(前年同期比22.4%増)、経常利益は1,389百万円(前年同期比27.5%増)、当期純利益は988百万円(前年同期比44.6%増)となりました。
② セグメントの状況
ⅰ 米穀事業
米穀事業におきましては、家庭用精米販売の低調に対し、卸業者向けの玄米販売や中食・外食向けの業務用精米の販売が堅調であったこと、加えてミニマム・アクセス米の取扱いが大幅に増加したため、全体の販売数量は増加しました。しかしながら、足元の平成27年産米は前年同期比価格が上昇しておりますが、平成26年産米は国内市場の需給緩和による販売競争の激化で販売価格が前年同期比大幅に下落したことから、売上高は80,353百万円(前年同期比5.3%減)となりました。一方、販売数量増加による利益拡大、仕入手法の多様化の推進によるコストダウン、製販コストの削減等に注力した結果、営業利益は1,829百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
ⅱ 食品事業
食品事業におきましては、前年6月末に撤退を完了した惣菜加工分野の売上高減少や穀粉販売の不振により、売上高は8,073百万円(前年同期比5.8%減)となりました。しかしながら、鶏肉を取り扱う子会社の経営再建が進展し黒字転換したため、営業利益は35百万円(前年同期は71百万円の営業損失)となりました。
ⅲ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、ブランド卵の販売は低調であったものの、特売企画の増加により一般卵の販売は堅調に推移したこと、加えて鶏卵相場が前年同期より高い水準で推移したことから、売上高は4,966百万円(前年同期比0.6%増)となりました。しかしながら、仕入価格が上昇しているなか、ブランド卵の販売競争が激化し利益率が悪化したため、営業損失は14百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
ⅳ 飼料事業
飼料事業におきましては、配合飼料相場が値下げに転じているなか、穀類や糟糠類等の配合飼料原料の販売は堅調であったものの、牧草等の販売数量が減少したため、売上高は7,331百万円(前年同期比5.1%減)となりました。一方、売上高は減少したものの、それ以上に販売コストを削減できたため、営業利益は296百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少(前年同期比1.5%減)しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、1,430百万円(前年同期比60.4%減)となりました。これは主にたな卸資産の増加1,239百万円、未払消費税等の減少296百万円、法人税等の支払228百万円、その他流動負債の減少1,137百万円に対し、税金等調整前当期純利益1,467百万円、減価償却費430百万円、仕入債務の増加170百万円、その他の流動資産の減少2,291百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、679百万円(前年同期比24.9%増)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入248百万円に対し、有形固定資産の取得による支出334百万円、投資有価証券の取得による支出444百万円、貸付けによる支出199百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、782百万円(前年同期比71.0%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入4,529百万円に対し、短期借入金の減少2,557百万円、長期借入金の返済による支出2,521百万円、配当金の支払101百万円があったこと等によるものであります。
① 全般の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速や欧州の景気に対する先行き懸念等の不安定要素があったものの、円安や原油価格の下落を背景に輸出企業を中心に企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調を続けております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、消費者の生活必需品や外食等への消費支出に対する節約志向が継続し、販売競争が激化しております。加えて、円安による原材料価格の上昇もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループの主力である米穀事業におきましては、ミニマム・アクセス米の取扱いが大幅に増加したほか、卸業者向けの玄米販売や中食・外食向けの業務用精米の販売強化の効果により、販売数量は40万トン超と大きく伸ばしましたが、国内市場の需給緩和が続き、販売競争が激化したことから、平成26年産米を中心に販売価格が前年同期比大幅に下落した結果、当連結会計年度の売上高は、100,724百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
損益面では、米穀事業における販売数量の増加による利益拡大、仕入手法の多様化の推進によるコストダウン、在庫管理の徹底を含めた製販コストの削減等に注力した結果、前年同期を上回る利益を確保したこと、加えて食品事業における不採算分野の改善が進んだことがグループ全体の利益拡大に寄与しました。
この結果、営業利益は1,385百万円(前年同期比22.4%増)、経常利益は1,389百万円(前年同期比27.5%増)、当期純利益は988百万円(前年同期比44.6%増)となりました。
② セグメントの状況
ⅰ 米穀事業
米穀事業におきましては、家庭用精米販売の低調に対し、卸業者向けの玄米販売や中食・外食向けの業務用精米の販売が堅調であったこと、加えてミニマム・アクセス米の取扱いが大幅に増加したため、全体の販売数量は増加しました。しかしながら、足元の平成27年産米は前年同期比価格が上昇しておりますが、平成26年産米は国内市場の需給緩和による販売競争の激化で販売価格が前年同期比大幅に下落したことから、売上高は80,353百万円(前年同期比5.3%減)となりました。一方、販売数量増加による利益拡大、仕入手法の多様化の推進によるコストダウン、製販コストの削減等に注力した結果、営業利益は1,829百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
ⅱ 食品事業
食品事業におきましては、前年6月末に撤退を完了した惣菜加工分野の売上高減少や穀粉販売の不振により、売上高は8,073百万円(前年同期比5.8%減)となりました。しかしながら、鶏肉を取り扱う子会社の経営再建が進展し黒字転換したため、営業利益は35百万円(前年同期は71百万円の営業損失)となりました。
ⅲ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、ブランド卵の販売は低調であったものの、特売企画の増加により一般卵の販売は堅調に推移したこと、加えて鶏卵相場が前年同期より高い水準で推移したことから、売上高は4,966百万円(前年同期比0.6%増)となりました。しかしながら、仕入価格が上昇しているなか、ブランド卵の販売競争が激化し利益率が悪化したため、営業損失は14百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
ⅳ 飼料事業
飼料事業におきましては、配合飼料相場が値下げに転じているなか、穀類や糟糠類等の配合飼料原料の販売は堅調であったものの、牧草等の販売数量が減少したため、売上高は7,331百万円(前年同期比5.1%減)となりました。一方、売上高は減少したものの、それ以上に販売コストを削減できたため、営業利益は296百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少(前年同期比1.5%減)しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、1,430百万円(前年同期比60.4%減)となりました。これは主にたな卸資産の増加1,239百万円、未払消費税等の減少296百万円、法人税等の支払228百万円、その他流動負債の減少1,137百万円に対し、税金等調整前当期純利益1,467百万円、減価償却費430百万円、仕入債務の増加170百万円、その他の流動資産の減少2,291百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、679百万円(前年同期比24.9%増)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入248百万円に対し、有形固定資産の取得による支出334百万円、投資有価証券の取得による支出444百万円、貸付けによる支出199百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、782百万円(前年同期比71.0%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入4,529百万円に対し、短期借入金の減少2,557百万円、長期借入金の返済による支出2,521百万円、配当金の支払101百万円があったこと等によるものであります。