有報情報

#1 事業等のリスク

(3)「棚卸資産の評価」
当社グループは商品・原材料・製品・仕掛品は主として先入先出法、貯蔵品は主として最終仕入法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額(一部の棚卸資産について再調達原価)に基づき収益性の低下を検討しております。

2024/03/28 14:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2024/03/28 14:45

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
仕掛品	281,805千円		271,293千円
原材料及び貯蔵品	3,938,517千円		3,775,546千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

2024/03/28 14:45

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
仕掛品	281,805千円		271,293千円
原材料及び貯蔵品	4,187,730千円		3,970,704千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2024/03/28 14:45

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・原材料・製品・仕掛品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/03/28 14:45