四半期報告書-第77期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
1.取締役(非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分
当社は、2024年4月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を決議いたしました。
(1)処分の概要
(2)処分の目的及び理由
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除く。)に譲渡制限付株式を付与するために自己株式の処分を決議いたしました。
2.従業員に対する譲渡制限付株式制度としての自己株式の処分
当社は、2024年4月25日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式制度としての自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を決議いたしました。
(1)処分の概要
(2)処分の目的及び理由
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役兼務ではなく、かつ非居住者でない執行役員及び2024年4月1日において60歳未満、かつ非居住者ではない正社員に譲渡制限付株式を付与するために自己株式の処分を決議いたしました。
1.取締役(非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分
当社は、2024年4月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を決議いたしました。
(1)処分の概要
| (1)処分期日 | 2024年5月24日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 普通株式 4,100株 |
| (3)処分価格 | 1株につき金5,650円 |
| (4)処分総額 | 23,165,000円 |
| (5)処分先 | 取締役(非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除く。)7名 |
(2)処分の目的及び理由
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除く。)に譲渡制限付株式を付与するために自己株式の処分を決議いたしました。
2.従業員に対する譲渡制限付株式制度としての自己株式の処分
当社は、2024年4月25日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式制度としての自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を決議いたしました。
(1)処分の概要
| (1)処分期日 | 2024年8月30日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 普通株式 33,400株 |
| (3)処分価格 | 1株につき金5,650円 |
| (4)処分総額 | 188,710,000円 |
| (5)処分先 | 取締役兼務ではなく、かつ非居住者ではない執行役員9名及び2024年4月1日において60歳未満、かつ非居住者ではない正社員281名 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。 |
(2)処分の目的及び理由
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役兼務ではなく、かつ非居住者でない執行役員及び2024年4月1日において60歳未満、かつ非居住者ではない正社員に譲渡制限付株式を付与するために自己株式の処分を決議いたしました。