有価証券報告書-第72期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 持分法適用関連会社の数 1社
持分法適用関連会社の名称
東日本産業株式会社
(持分法適用範囲の変更)
東日本産業株式会社は、当連結会計年度において同社が自己株式を取得したことに伴い議決権比率が上昇したことにより、持分法適用の関連会社になりました。