有価証券報告書-第72期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
企業価値
・私たちは、お客さまのニーズに応えます。
・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。
・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。
企業理念
・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。
・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。
・新しい価値を創造する企業であり続けます。
経営理念
「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートします。」
当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、お客さまに価値ある商品をタイムリーにお届けすることを通じて「豊かなライフスタイル」を提供していくとともに、「コメをコアとした食と暮らしの提案」を積極的に行う、創造力と活気にあふれた企業を目指します。
そのために、お客さまのニーズを起点としたマーケティング戦略を実践し、お客さまに喜ばれる新しいサービスや商品の開発に果敢にチャレンジしていくことでこれらを実現してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、5%以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率1%を目標に置いております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、人口減少や少子高齢化による国内市場規模の縮小、消費者ニーズや流通チャネルの多様化、食品の安全・安心の確保等の問題に直面しているほか、減反による生産調整の廃止、農業競争力強化プログラムの実行等の国の農業政策の改革による影響を受けやすい状況にあります。
このような状況のなか、継続的な企業価値の向上を実現するため、全国に展開する広域卸としての「存在意義の発揮」と、環境や消費者ニーズの「変化への迅速対応」をキーワードに以下の戦略に取り組んでまいります。主力事業の米穀事業につきましては、国内においては、生産者に近づく体制づくりやニーズに応じた作付け誘導の推進を通じて原料仕入力や営業提案力の充実を図ることで、既存取引先におけるシェア拡大と新規取引先の獲得に取り組む一方、生産、販売、物流の各プロセスにおけるコストダウンに注力してまいります。海外においては、現地生産のジャポニカ米の高品質・低価格の実現、現地及び第三国向けの販売拡大を推進しながら、国産米の海外輸出拡大のために市場の創造と開拓を続けてまいります。また、機能性コメ加工食品については、独自の技術とノウハウを確立し、国内シェアの拡大を図りながら、海外における市場の創造と育成を行うとともに、生産及び販売拠点の整備を推進し、収益性の高い事業を目指してまいります。さらに、原材料の仕入、商品の開発、生産及び品質管理においては、グループ内の経営資源の活用と連携を一層推進し、より高いシナジー効果を実現してまいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループの主力事業である米穀事業を取り巻く環境は、国内においては、少子高齢化による人口の減少が継続するなか、成熟化が進む外食市場と拡大の続く中食市場が中心となり需要を支える一方、食の多様化や健康志向の高まり、糖質制限の流行、消費増税や先行きへの不安による消費者の日常食品に対する節約志向等により、米の消費の減少が継続しております。また、多様化するライフスタイルやニーズ、食品に対する安全・安心への要求の高まりなどへの対応が求められることに加え、米穀価格の高止まり、猛暑や自然災害による収穫量と品質の低下、生産者による高価格ブランド米の生産拡大と値ごろ感を求める実需者のニーズとのミスマッチ、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加、働き方改革への対応による人件費や物流経費の増加など様々な課題を抱えており、厳しい経営環境が続いています。
このような状況のなか、当社は今後の事業展開にあたり「米穀事業の構造改革」「新規事業推進の本格化」を柱とした以下の施策を実施してまいります。
主力の米穀事業におきましては、働き方改革への対応等に伴う人件費や物流経費の増加によって上昇し続ける生産及び販売にかかるコストの削減が喫緊の課題となっております。自社精米工場における生産体制の再構築を最優先事項とし、営業部門と連携したアイテムの集約や工場内業務の効率化を推進しコストダウンを図ると共に、今後の環境変化に対応できるよう、人手に依存しない省人化・自動化設備の導入を強力に進めてまいります。
加えて、JA全農との提携を深化させ、安定した原料調達を行うとともに、各地の協力精米工場との資本提携を推進し品質管理体制をより一層強化しながら、家庭用向け商品の産地精米化にチャレンジしてまいります。また、生産者に近づく体制作りを堅持し、全国各地での多収穫米の契約栽培の推進や実需者への共同提案に積極的に取り組み、生産者・実需者・当社の三者にメリットのある長期安定的な関係を構築してまいります。
また、消費者のニーズに応えて消費行動を喚起するため、付加価値の高い商品の開発と新規事業の推進に注力してまいります。長期鮮度保持商品である当社の「長鮮度米」は、廃棄ロスの削減やオリンピック期間中の物流混雑への対応等、時代のニーズに応える商品であり、企業の社会的責任の一つとして更なる開発と展開に注力いたします。新商品と新規事業の取り組みに当たっては国内外の提携企業や大学とのネットワークを構築しながら、スピーディーで効率的に推進してまいります。
海外においては、ベトナムを中心としたメイド・バイ・ジャパンのジャポニカ米事業について、現地法人の集荷能力を増強し調達数量の拡大を図るとともに、日本式の管理手法による品質向上と国際規格に準じた安全性の確保に取り組み、成長が著しいベトナム国内及び第三国向けの販売を強化してまいります。また、有力な消費市場として中国や東南アジアにおけるコメビジネスのさらなる拡大に注力してまいります。さらに、世界各国の優良なブランド米の取り扱いラインナップを拡充するとともに、日本産米の輸出につきましては、農林水産省による「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」や現地企業とのアライアンスを活用し、日本の誇る和食文化と共に日本米の素晴らしさを広く発信し、販路拡大に取り組んでまいります。
飼料事業におきましては、海外の優良な仕入先の開拓を進め、輸入販売の拡大に取り組むとともに、国内においても物流網の効率化と調達・販売エリアの広域化を進め、持続的な成長を目指してまいります。
鶏卵事業におきましては、食品加工メーカーとの協力体制を構築し、消費者や取引先のニーズに応える付加価値の高い加工品の開発をより一層強化してまいります。また、中食・外食等の業務用に向けた提案型営業をさらに推進し、収益の向上に努めてまいります。
食品事業におきましては、自社のテストキッチンや関係企業・大学との協業を通じて、産学連携体制で米粉や副産物を活用した新商品の開発に注力してまいります。また、ヘルスケア商品やコメ加工食品のラインナップを拡充し、収益基盤を強化してまいります。
以上の施策の推進において、コーポレートガバナンスの強化、経営全般の効率化を図りながら、木徳神糧グループのグローバルな経営資源を最大限に活用し、持続可能な成長に取り組んでまいります。